３０日の株式相場見通し＝続落か、中東情勢緊迫で米株大幅安

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　３０日の東京株式市場は軟調展開となることが予想される。前日の欧州株市場ではドイツのＤＡＸが小安く、フランスのＣＡＣ４０や英国のＦＴＳＥ１００もマイナス圏で着地した。続く米国株市場でも主要３指数がそろって下落。ＮＹダウは１１００ドルを超える下げとなり、ナスダック総合株価指数、Ｓ＆Ｐ５００指数も大幅安となった。フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は５日続落で５％超安と急落し、下値を探った。イランがヨルダンの米軍基地へ攻撃したことに対し、トランプ米大統領が報復措置をとる考えを示したこと受け、ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物価格が４日ぶりに大幅反発した。中東情勢の緊迫化とそれによるインフレ懸念の高まりから市場センチメントが悪化した。この日開かれた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では市場予想通り政策金利の据え置きが決まった。ただ、その後の米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のウォーシュ議長の記者会見を経て、米債券市場でインフレ懸念の高まりから長期金利が上昇し、株売りにつながった。きょうの東京市場ではＳＯＸが急落した流れを引き継ぎ、主力のＡＩ・半導体関連株を中心に値下がりし、日経平均株価は続落する公算が大きい。もっとも、明日には日銀金融政策決定会合の結果発表を控えており、売り一巡後は様子見ムードが強まる展開が想定される。

　２９日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比１１５３ドル１８セント安の５万１５９４ドル１４セントと大幅反落。ナスダック総合株価指数は同４３３．９８ポイント安の２万４４４２．９４だった。

　日程面では、きょうは週間の対外及び対内証券売買契約等の状況や６月建機出荷、７月消費動向調査に加え、２年物国債の入札がある。海外では米国やユーロ圏の４～６月期ＧＤＰ、６月の米個人所得・個人消費支出、米新規失業保険申請件数など。イングランド銀行（ＢＯＥ）の政策金利発表も予定される。海外主要企業の決算では米国のアップル＜AAPL＞やアマゾン・ドット・コム＜AMZN＞、韓国のサムスン電子が注目される。

出所：MINKABU PRESS