日本Ｍ＆Ａが３日ぶりに急反落、人件費などの負担重く４～６月営業益は６％減
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス<2127.T>は３日ぶりに急反落している。３０日の取引終了後、２７年３月期第１四半期（４～６月）の連結決算を発表した。売上高が９１億４００万円（前年同期比０．９％増）、営業利益が２３億４９００万円（同６．４％減）、最終利益が２０億２７００万円（同３３．８％増）だったとしており、営業減益を嫌気した売りが優勢になっている。
１件当たりのＭ＆Ａ売上高の増加で成約件数の減少を補って増収となったものの、人件費やＩＴ関連費用の負担が重くなった。ただ、ファンド事業における投資案件の売却益を計上したことで、最終利益は大幅増益での着地となった。なお、複数の案件の成約時期が後ろ倒しになったものの、６月末時点の商談在庫件数は前年同月末比１７％増となり、過去最高水準を更新した。
出所：MINKABU PRESS
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