３日の株式相場見通し＝売り優勢か、急激な円高の影響も注視

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　３日の東京株式市場は、投資家の強気心理と弱気心理が錯綜するなかも日経平均株価は売り優勢に傾きそうだ。前週末に終値ベースで２５００円弱の急騰をみせたが、６万４０００円台後半から上のゾーンは一目均衡表の厚い雲が控えており、テクニカル的にも慎重なムードが漂う。前週末は韓国ＫＯＳＰＩが１７．９％高と記録的上昇をみせ、東京市場に強力な追い風となったものの、足もとではその反動も予想される。前週末の欧州株市場は主要国の株価が高安まちまちだった。ドイツでは半導体関連やソフトウェア関連にいずれも買いが向かう形で全体相場を押し上げ、ＤＡＸは一時史上最高値を上回って推移する場面があった。また、米国株市場では景気敏感株やハイテク株におしなべて買いが広がり、ＮＹダウ、ナスダック総合株価指数がそろって続伸した。ただ、途中両指数ともに下落に転じる局面もあり、不安定な地合いであったとはいえる。個別では決算発表を受けてビッグテックの株価が明暗を分け、アマゾン・ドット・コム＜AMZN＞が急騰を演じた一方、アップル＜AAPL＞は大幅安に売られ、投資家マインドの強気傾斜に歯止めをかけた形となっている。東京市場でもＡＩ・半導体関連の本格的な戻り相場に対する確信はいまだつかめない状況だ。また、目先外国為替市場の乱高下にも視線が集まる。前週末は約１５年ぶりとなる日米の協調介入が行われたもようで、１ドル＝１５７円台まで急激に円高方向に押し戻されているが、これが全般株式市場に与える影響も見極めたい。

　３１日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比２７６ドル９７セント高の５万２４８５ドル０３セントと続伸。ナスダック総合株価指数は同２５１．６７ポイント高の２万５３７３．８５だった。

　日程面では、きょうは７月の新車販売台数、７月の軽自動車販売台数など。海外では７月のレーティングドッグ中国製造業ＰＭＩ、７月の米ＩＳＭ製造業景況感指数、６月の米建設支出などが注目される。なお、国内主要企業の決算発表では、日本製鋼所<5631.T>、三菱商事<8058.T>、三井Ｅ＆Ｓ<7003.T>、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>などにマーケットの関心が高い。

出所：MINKABU PRESS