午後:債券サマリー 先物は反発、インフレ懸念和らぎ買い優勢


 5日の債券市場で、先物中心限月9月限は反発。ホルムズ海峡の開放に向けた米国とイランの合意期待が高まり、インフレへの警戒感が和らいだことが相場を押し上げた。

 ベッセント米財務長官は4日に米CNBCのインタビューで、ホルムズ海峡の再開について「4日か5日にイランと合意する可能性がある」と発言。同日にカタール外務省報道官が米国とイランの戦闘終結交渉が進展していると述べたこともあり、中東情勢を巡る過度な懸念が後退した。エネルギー供給に対する不安感が薄れるなか、同日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は期近物として約3週間ぶりの安値をつける場面があり、つれて米長期債相場が上昇(金利は低下)したことが円債の支援材料となった。この日に日銀が実施した国債買いオペでは「残存期間1年以下」と「同1年超3年以下」の応札倍率が前回を上回り売り意欲が強かった半面、「同10年超25年以下」の倍率は前回を下回り無難な結果となったことから相場への影響は限定的。時間外取引で米長期金利が水準を切り下げると債券先物は一段高となり、引け間際には一時127円10銭をつけた。

 先物9月限の終値は、前日比36銭高の127円05銭となった。一方、現物債市場で10年債の利回りは、午後3時の時点で前日に比べて0.050%低い2.805%で推移している。

出所:MINKABU PRESS


本画面にて提供する情報について
本画面に掲載されている情報については、(株)ミンカブ・ジ・インフォノイドが配信業者です。
本サービスに関する著作権その他一切の知的財産権は、著作権を有する第三者に帰属します。情報についての、蓄積・編集加工・二次利用(第三者への提供等)・情報を閲覧している端末機以外への転載を禁じます。
提供する情報の内容に関しては万全を期していますが、その内容を保証するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社及び情報提供者は一切責任を負いかねます。
本サービスは、配信情報が適正である事を保証するものではありません。また、お客様は、本サービスを自らの判断と責任において利用するものとし、お客様もしくは第三者が本サービスに関する情報に基づいて判断された行動の結果、お客様または第三者が損害を被ることがあっても、各情報提供元に対して何ら請求、また苦情の申立てを行わないものとし、各情報提供元は一切の賠償の責を負わないものとします。
本サービスは予告なしに変更、停止または終了されることがあります。

本サービスを提供するのは金融商品取引業者である内藤証券株式会社 (加入協会:日本証券業協会 (一社)第二種金融商品取引業協会)(登録番号:近畿財務局長(金商)第24号)です。