住友精化は後場上げ幅急拡大、方針変更に伴い今期年間配当予想を22円増額


 住友精化<4008.T>は後場上げ幅を急拡大している。きょう午後2時30分ごろ、27年3月期第1四半期(4~6月)の連結決算を発表した。売上高が403億9700万円(前年同期比13.6%増)、営業利益が34億5200万円(同47.5%増)、最終利益が32億6300万円(同3.1倍)だった。同時に年間配当予想を22円増額の70円(前期は株式分割後ベースで44円)に引き上げており、これらを好感した買いが集まっている。

 主力の吸水性樹脂セグメントで円安や原燃料価格急騰の影響を販売価格に転嫁。また、機能マテリアルセグメントも水溶性ポリマー及びPSA水素発生装置などの販売が拡大し大幅増益を達成した。年間配当予想の修正は同時に開示した配当方針の変更を踏まえた。従来は「配当性向30%以上」を基準としていたが、今後は「原則として配当性向30%以上かつ株主資本配当率(DOE)4.5%以上」を基準とする。

 そのほか、未定としていた27年3月期の連結業績予想を発表。売上高予想を1650億円(前期比11.2%増)、営業利益予想を110億円(同24.0%減)、最終利益予想を80億円(同4.2%増)とした。また、31年3月期を最終年度とする中期経営計画(27年3月期~)の骨子を策定したと開示。31年3月期に売上高2000億円、営業利益175億円、最終利益124億円の達成を目指す。

出所:MINKABU PRESS


本画面にて提供する情報について
本画面に掲載されている情報については、(株)ミンカブ・ジ・インフォノイドが配信業者です。
本サービスに関する著作権その他一切の知的財産権は、著作権を有する第三者に帰属します。情報についての、蓄積・編集加工・二次利用(第三者への提供等)・情報を閲覧している端末機以外への転載を禁じます。
提供する情報の内容に関しては万全を期していますが、その内容を保証するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社及び情報提供者は一切責任を負いかねます。
本サービスは、配信情報が適正である事を保証するものではありません。また、お客様は、本サービスを自らの判断と責任において利用するものとし、お客様もしくは第三者が本サービスに関する情報に基づいて判断された行動の結果、お客様または第三者が損害を被ることがあっても、各情報提供元に対して何ら請求、また苦情の申立てを行わないものとし、各情報提供元は一切の賠償の責を負わないものとします。
本サービスは予告なしに変更、停止または終了されることがあります。

本サービスを提供するのは金融商品取引業者である内藤証券株式会社 (加入協会:日本証券業協会 (一社)第二種金融商品取引業協会)(登録番号:近畿財務局長(金商)第24号)です。