富士フイルムは３日ぶり急反落、バイオＣＤＭＯの費用先行し４～６月最終益３０％減
富士フイルムホールディングス<4901.T>は３日ぶりに急反落している。６日の取引終了後、２７年３月期第１四半期（４～６月）の連結決算を発表した。売上高が８２６４億９３００万円（前年同期比１０．３％増）、最終利益が３７４億２４００万円（同３０．４％減）だったとしており、大幅減益を嫌気した売りが出ている。
半導体材料やデータテープが好調なエレクトロニクス、カメラなどを展開するイメージングは増収増益だったものの、ヘルスケアやビジネスイノベーションの赤字を補い切れなかった。ヘルスケアは米国においてバイオＣＤＭＯの新規大型設備の稼働開始に伴う費用が先行。加えて、同国の中小型設備で規制当局による監査へ対応するため計画外停機を実施した。ビジネスイノベーションは基幹システムの刷新に伴う初期費用などが発生した。
あわせて通期業績予想を修正。売上高予想を３兆４７００億円から３兆５６００億円（前期比６．０％増）に引き上げた。エレクトロニクスの販売好調などを反映した一方、各利益予想については従来見通しを据え置いた。バイオＣＤＭＯの収益立ち上げ遅れや半導体メモリー価格高騰の影響などを織り込んだという。
また、同時にビジネスイノベーション事業について、パーシャル・スピンオフを含む戦略的選択肢の検討を始めたと開示。スピンオフを実施する場合は２～３年後に行うことを視野に入れ、詳細な内容を検討する。
出所：MINKABU PRESS
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