来週の為替相場見通し＝財政悪化懸念などから円売り圧力根強い

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　来週のドル円相場は、高市早苗政権の政策が財政悪化につながることなどを懸念した円売り圧力が根強いだろう。予想レンジは１ドル＝１５８円００銭～１６１円００銭。

　政府が７月２１日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」で財政健全化の文言を削除したことや、昨年の日米関税交渉で両政府が合意した対米投資によるドル需要などからドル買い・円売りが入りやすい。また、中東情勢を巡る先行き不透明感から原油価格が高止まりしていることで、エネルギー輸入の多い日本の貿易収支悪化が警戒されていることも円の重荷だ。

　１２日発表の米消費者物価指数（ＣＰＩ）と１３日発表の米卸売物価指数（ＰＰＩ）はともに物価の鈍化傾向を示し、９月開催の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では政策金利が据え置かれるとの見方が多くなっているが、年内の米利上げ観測はいまだ健在。円安の流れが止まらないことで、ドルの下落局面では押し目を買いたい市場参加者は依然として多いだろう。

　ただ、日米の通貨当局者は更なる協調介入に躊躇（ちゅうちょ）しない姿勢を示しており、ドル円相場は１６０円を超える水準では動きが鈍りそう。１３日にブルームバーグ通信が「政府が日米協調の為替介入の効果を維持する観点から早期の利上げを支持しており、日銀は９月か１０月に開催する金融政策決定会合での政策金利引き上げを視野に入れている」と報じ、１４日にロイター通信が「日銀が早ければ９月１７～１８日の金融政策決定会合で１．２５％への利上げを想定していることが複数の関係者への取材で分かった」と伝えていることが円の支えとなりそうだ。

　なお、来週に発表される主な米経済指標は、１７日に８月のニューヨーク連銀製造業景気指数と８月のＮＡＨＢ住宅市場指数、１８日に７月の住宅着工件数と７月の鉱工業生産、２０日に前週分の新規失業保険申請件数と８月のフィラデルフィア連銀製造業景気指数、２１日に８月の購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値など。国内では１７日に４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値、１９日に６月の機械受注、２０日に７月の貿易統計、２１日に７月の全国ＣＰＩが公表される。

出所：MINKABU PRESS