リンテックは大幅反落、日本紙による株式売却で需給への影響懸念◇


 リンテック<7966.T>は大幅反落している。20日の取引終了後、株式の売り出しを決議したと発表した。同社の筆頭株主である日本製紙<3863.T>が保有する株式の一部を売却する。売り出し株式数は1709万5500株で、需要状況に応じて上限256万4300株のオーバーアロットメントによる売り出しも行うとしており、需給面への影響を警戒した売りが出ているようだ。売出価格は9月1日から3日までのいずれかの日に決める。

 オーバーアロットメントによる売り出しを実施しなかった場合、日本紙によるリンテック株の議決権保有割合は8月20日時点の30.99%から5.40%に低下し、第3位の株主になる見通し。また、今回の売り出しの完了をもって日本紙執行役員である佐野孝典氏はリンテック社外取締役を退任する。

 同時にリンテックは需給面への影響を緩和するため、自社株買いを行うと開示。取得総数691万株(自己株式を除く発行済み株式総数の10.55%)、取得総額300億円を上限とする。取得期間は8月24日から26日までとし、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)で実施する。

(注)タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。

出所:MINKABU PRESS


本画面にて提供する情報について
本画面に掲載されている情報については、(株)ミンカブ・ジ・インフォノイドが配信業者です。
本サービスに関する著作権その他一切の知的財産権は、著作権を有する第三者に帰属します。情報についての、蓄積・編集加工・二次利用(第三者への提供等)・情報を閲覧している端末機以外への転載を禁じます。
提供する情報の内容に関しては万全を期していますが、その内容を保証するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社及び情報提供者は一切責任を負いかねます。
本サービスは、配信情報が適正である事を保証するものではありません。また、お客様は、本サービスを自らの判断と責任において利用するものとし、お客様もしくは第三者が本サービスに関する情報に基づいて判断された行動の結果、お客様または第三者が損害を被ることがあっても、各情報提供元に対して何ら請求、また苦情の申立てを行わないものとし、各情報提供元は一切の賠償の責を負わないものとします。
本サービスは予告なしに変更、停止または終了されることがあります。

本サービスを提供するのは金融商品取引業者である内藤証券株式会社 (加入協会:日本証券業協会 (一社)第二種金融商品取引業協会)(登録番号:近畿財務局長(金商)第24号)です。