来週の為替相場見通し＝翌週に日米中銀会合を控えて思惑交錯

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　来週のドル円相場は、翌週に日銀金融政策決定会合や米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控えて思惑が交錯するなか上下に振れる場面がありそうだ。予想レンジは１ドル＝１５４円５０銭～１５８円００銭。

　日銀の高田創審議委員が２日の講演で「機動的な利上げが必要な新たな局面に入った」との認識を示したことをきっかけに、市場では連続利上げや利上げ幅拡大の思惑が台頭している。１０日には増一行審議委員が福井県金融経済懇談会に出席する予定で、発言がタカ派的と受け止められれば円を買う動きが強まるだろう。

　一方、米国では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官の見解が割れている。ウォーシュＦＲＢ議長は８月２８日のジャクソンホール会議での講演で「ＦＲＢにはやるべき仕事がある」と物価上昇圧力の抑制に向けて追加利上げが必要となる可能性を示唆した半面、ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は今月２日の米ＣＮＢＣのインタビューで「インフレは緩やかな低下傾向にある」と発言。翌３日にはウォラーＦＲＢ理事が講演で「今後発表される経済指標でインフレ圧力の鈍化が確認されれば、１５～１６日のＦＯＭＣで政策金利の据え置きを支持する」と述べている。

　また、来週に発表される米経済指標の注目度も高い。１０日の８月卸売物価指数（ＰＰＩ）や１１日の８月消費者物価指数（ＣＰＩ）の結果で、インフレ圧力の根強さが意識されれば米長期金利が上昇するとともにドル買いが流入しそうだ。

　このほか、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が８月３１日に同月２１日に経営委員会を開いたと発表したことをきっかけに、ＧＰＩＦが基本ポートフォリオ（資産構成割合）を見直し、円資産を増やすとの観測が再燃していることにも注意しておきたい。

出所：MINKABU PRESS