８日の株式相場見通し＝反落、手掛かり材料難のなか利食い優勢に

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　８日の東京株式市場は全般様子見ムードが漂うなか、目先筋の利益確定を目的とした売りが優勢となりそうだ。日経平均株価は３日ぶりに反落し、６万６０００円大台ラインを巡る攻防が想定される。前日は米国株市場がレーバーデーの祝日に伴い休場だったことで手掛かり材料難が意識されやすく、今週末１１日のメジャーＳＱ算出日を控え先物に振らされる地合いとなりやすい。前日の欧州株市場は高安まちまちの展開だった。原油市況の上昇を背景としたインフレ圧力が引き続き意識されるなか、欧州各国の１０年債利回りは一斉に水準を切り上げている。ただ、株式市場では押し目買い意欲も活発で、この日は下値抵抗力も発揮された。ドイツの主要株価指数であるＤＡＸは３日ぶりに反落した一方、フランスのＣＡＣ４０は反発。欧州主要６００社の株価で構成されるストックス・ヨーロッパ６００指数は前週末比ほぼ横ばいで着地している。ドイツでは極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」が東部ザクセン・アンハルト州の州議会選挙で勝利し第１党に躍進したが、全体相場に与える影響は限定的だった。きょうの東京市場では、前日に日経平均が１４００円弱上昇したこともあって利食い圧力は拭えない。外国為替市場で１ドル＝１５４円台前半まで急速に円高方向に振れていることで、輸出比率の高い自動車やハイテクセクターにはマイナスに作用しやすいが、日経平均の下落は比較的小幅にとどまる可能性がある。

　日程面では、きょうは７月の毎月勤労統計、７月の国際収支、８月上中旬の貿易統計、８月の対外・対内証券売買契約、８月の貸出・預金動向、４～６月期国内総生産（ＧＤＰ）の改定値、８月の景気ウォッチャー調査が発表されるほか、５年物国債の入札が行われる。海外では８月の中国貿易統計、７月の米消費者信用残高、米３年物国債の入札など。

出所：MINKABU PRESS