来週の為替相場見通し＝日米中銀会合や内閣改造に関心

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　来週のドル円相場は、日米の金融政策決定会合や高市早苗政権の内閣改造が関心を集めそうだ。予想レンジは１ドル＝１５２円００銭～１５６円５０銭。

　日本経済新聞電子版とロイター通信は１１日、日銀が１７～１８日に開く会合で政策金利を現在の１．０％から１．２５％に引き上げる方針だと伝えた。市場では０．２５％の利上げはある程度織り込んでいるとみられ、焦点は参加者からの０．５％利上げ提案の有無や今後の金融政策運営に関する表現。声明文や植田和男総裁の会見内容によっては相場が大きく動きそうだ。また、高市首相は１６日に党役員人事、１７日に内閣改造を実施する見通し。片山さつき財務相などの主要閣僚は留任見込みが報じられているが、今後の体制によっては財政拡張に対する警戒感が高まることに注意したい。

　一方、１５～１６日には米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開かれる。足もとの原油高を考えると米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げに踏み切る可能性もあるが、ウォラーＦＲＢ理事が３日の講演で「今後発表される経済指標でインフレ圧力の鈍化が確認されれば、１５～１６日のＦＯＭＣで政策金利の据え置きを支持する」との考えを示すなどＦＲＢ高官の見解が割れているほか、トランプ米大統領が４日に「ＦＲＢが利下げを実施しない場合、米国が貿易赤字を抱える国々との貿易を停止する」と述べたことで、市場では今回は政策金利が据え置かれると予想する向きもある。

　なお、来週に発表される主な米経済指標は、１５日に９月のニューヨーク連銀製造業景気指数、１６日に８月の小売売上高と９月のＮＡＨＢ住宅市場指数、１７日に９月のフィラデルフィア連銀製造業景気指数と前週分の新規失業保険申請件数、１８日に８月の鉱工業生産と８月の景気先行指標総合指数など。国内では１４日に７月の鉱工業生産・確報値、１５日に第三次産業活動指数、１６日に８月の貿易統計と７月の機械受注、１８日に８月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）が公表される。

出所：MINKABU PRESS