３０日の株式相場見通し＝反発、米長期金利の上昇警戒も目先買い戻し優勢

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　３０日の東京株式市場は主力株を中心に買い戻し優勢の地合いとなることが予想され、日経平均株価は反発に転じそうだ。前日は配当権利落ちに伴う下げ圧力が働き一時１２００円近い大幅安に見舞われる場面があったが、終盤下げ渋り実質的にはわずかな下げで着地した。下値では押し目買いニーズの強さが確認されたことで、きょうはリスクオフの巻き戻しが入りフシ目の６万６０００円台回復が視野に入る。前日の欧州株市場は高安まちまちながら総じて上値の重さが目立った。欧州全体の動向を示すストックス・ヨーロッパ６００指数は小安く引けている。米国株市場では主要株価３指数がいずれも冴えなかった。原油先物価格は大幅に下落したものの米長期金利の上昇が止まらない。１０年債利回りは一時５．２９％まで水準を切り上げたほか、３０年債利回りは２００２年以来約２４年ぶりの高水準に達し、投資家の気勢を削いだ。注目された８月の米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）や９月の米消費者信頼感指数などいずれも事前コンセンサスを下回る内容だったほか、この日に講演したＮＹ連銀のウィリアムズ総裁が利上げを急がない姿勢を示したにもかかわらず、金利高に歯止めがかからない状況に市場の警戒感が高まっている。もっとも下げ幅は限定的でナスダック総合株価指数の下落率は０．１％未満にとどまっている。また、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）は反発しており、きょうの東京市場でも半導体セクターに対する風向きは順風となりそうだ。

　２９日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比１３１ドル５９セント安の５万１３４９ドル９２セントと続落。ナスダック総合株価指数は同２２．８５ポイント安の２万６７９７．５４だった。

　日程面では、きょうは８月の鉱工業生産（速報値）、８月の商業動態統計、２年物国債の入札、８月の建機出荷、８月の自動車輸出実績、８月の住宅着工統計など。海外では９月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）、９月の中国非製造業ＰＭＩ、９月のレーティングドッグ中国製造業ＰＭＩ、９月のレーティングドッグ中国非製造業ＰＭＩ、８月の豪消費者物価指数（ＣＰＩ）、９月のＡＤＰ全米雇用リポート、８月の米個人所得・個人消費支出、米ＰＣＥデフレーター、９月の米シカゴ購買部協会景気指数（ＰＭＩ）など。

出所：MINKABU PRESS