来週の株式相場に向けて＝「リフレ政策」脱却はあるか、６万９０００円台の「節」意識も

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　２日の日経平均株価は前日比６４７円安の６万８３０９円と３日ぶりに反落した。前日までの２日間で３４００円強の上昇を演じていただけに、利益確定売りが膨らんだ格好だ。今晩の米９月雇用統計が注目されるほか、日経平均株価が７万円奪回を目指すには８月１７日につけた６万９２２０円の戻り高値といったチャート上の「節」を抜くことができるかが、今後の焦点となりそうだ。

　ＡＩ・半導体関連を巡っては、今週は９月３０日に発表されたマイクロン・テクノロジー＜MU＞の決算が好感されたが、ＡＩ開発規制に向けた動きが依然として注目されているほか、来週は８日に予定されている台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）＜TSM＞の９月月次売上高などが関心を集めそうだ。

　また、「日本のリフレ政策は終了したのか」が、海外投資家からの高い関心を呼んでいるようだ。城内実経済財政相は２５日の記者会見で「金融を緩和し、財政も機動的に取り組むアベノミクス的なリフレ政策の局面は終わっている」と述べた。ただ、財政拡大などを背景にした金利上昇懸念は依然として強い。市場には「米国は異常なマイナス実質金利政策の早期終了を求めているのだろう」との見方も出ている。こうしたなか、来週は５日から臨時国会が開催され、高市早苗首相の所信表明演説が予定されている。消費税減税を巡る議論を含め、高市政権の「責任ある積極財政」の内容を再吟味する動きは活発化しそうだ。

　米国や日本の金利上昇が一服すれば、株価へのプラス要因となることも考えられ、日経平均株価は８月につけた節を抜くことへの追い風に働くことも期待される。また、７日にはＴＯＰＩＸ入れ替えの構成銘柄が公表される見通しのほか、来週からノーベル賞ウイークに突入し５日に生理学・医学賞、６日に物理学賞、７日に化学賞、８日に文学賞、９日に平和賞、１２日に経済学賞の発表が予定されている。

　上記以外のスケジュールでは、５日に米９月ＩＳＭ非製造業景況指数、６日に米８月貿易収支、７日には９月開催分の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨が公表される。９日に米１０月ミシガン大学消費者マインド指数が公表される。７日にコンステレーション・ブランズ＜STZ＞、８日にペプシコ＜PEP＞が決算発表を行う。

　国内では５日に９月消費動向調査、６日に１０年債入札、７日に８月毎月勤労統計、８日には９月景気ウォッチャー調査、３０年債入札、９日に８月家計調査が発表され、オプションのＳＱ日となる。６日に全国証券大会で植田日銀総裁が挨拶を行う。

　５日に霞ヶ関キャピタル<3498.T>、壱番屋<7630.T>、６日にパルグループホールディングス<2726.T>、７日にエービーシー・マート<2670.T>、わらべや日洋ホールディングス<2918.T>、８日にファーストリテイリング<9983.T>、セブン＆アイ・ホールディングス<3382.T>、吉野家ホールディングス<9861.T>、キユーピー<2809.T>、９日に安川電機<6506.T>、古野電気<6814.T>が決算を発表する。来週の日経平均株価の予想レンジは６万６５００～６万９８００円前後。（岡里英幸）

出所：MINKABU PRESS