５日の株式相場見通し＝反発、雇用統計受け米早期利上げ観測が後退

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　５日の東京株式市場はリスク選好の地合いとなることが予想される。日経平均株価は前週末の下げ分を上回る上昇で切り返し、６万９０００円台後半を目指す展開で、７万円大台回復を視界に入れる場面もありそうだ。前週末の海外市場に目を向けると、ここ調整色が強かった欧州株市場だが、この日はドイツやフランスなど主要国の株価が総じて堅調。独ＤＡＸは１．２％高と大幅高で３日ぶりに反発した。金利上昇が足もと一服していることや原油先物価格の下落が好感された。一方、米国株市場でもハイテク株を中心に広範囲に買いが広がった。主要株価３指数が揃って上昇し、相対的にナスダック総合株価指数の上昇率が目立つ。注目された９月の米雇用統計は非農業部門の雇用者数が２万９０００人と事前予想を大幅に下回ったほか、７月と８月分についても下方改定された。また、失業率は市場コンセンサスより高く、ＦＲＢの早期利上げに対する警戒感が後退した。更にこの日はＧ７首脳がオンライン協議で石油備蓄の協調放出を決定したことなどを背景に、ＷＴＩ原油先物価格が終値で１バレル＝９１ドル１１セントまで低下し、これも買い戻しの動きを助長した。個別では半導体関連が強く、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）は２．４％の大幅高となり、エヌビディア＜NVDA＞は上場来高値を更新している。東京市場では米半導体株高を追い風に、同関連株への買いに弾みがつきそうだ。国内１０年債利回りの動向も引き続き注目される。

　２日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比２５０ドル４０セント高の５万１１７６ドル９６セントと続伸。ナスダック総合株価指数は同３１９．２６ポイント高の２万７１９０．８６だった。

　日程面では、きょうは１０月の日銀当座預金増減見込み、９月の消費動向調査など。海外では９月の米ＩＳＭサービス業景況感指数など。なお、韓国と中国市場は休場。

出所：MINKABU PRESS