＜注目銘柄＞＝ＪＰＨＤ、利益率改善に新規事業本格化で成長加速へ

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　ＪＰホールディングス<2749.T>は６月２６日安値５６３円を底に反発へと転じたが、足もとでは戻り一服となっている。ただ、時価水準は２月２５日につけた年初来高値７９７円からの下落に対して３割強を戻したに過ぎず、更なる上昇余地は十分にあろう。

　同社は保育園の運営などを行う子育て支援の大手。８月に発表した第１四半期（４～６月）連結決算は営業利益が１７億１７００万円（前年同期比２５．２％増）で、順調な滑り出しとなった。東京都を中心とした乳幼児の増加に加え、学童・児童館の新規受託、認証学童クラブの開設、ＡＬＴ（外国語指導助手）事業の拡大などが寄与。利益面では、増収効果に加え、離職率低下や独自採用強化に伴う人材紹介手数料の削減、仕入れ・発注体制の見直しなどコスト改善効果が奏功。営業利益率は前年同期の１３．２％から１５．９％へ改善した。

　少子化が加速する地域などで児童の獲得競争が激化しているが、積極的なＭ＆Ａの推進や学習プログラムの拡充、乳児期・幼児期・学童期の一貫した子育て支援に向けた保育園と学童クラブ・児童館と連携したドミナント戦略などで競争優位性を確立する方針。また、今期からＡＬＴやインターナショナルスクールなどの新規事業が本格化していることも将来の柱として期待が持てる。

　２７年３月期通期業績予想は、前述のように営業利益率が改善していることを考慮すると会社予想の営業利益６６億円（前期比１．０％増）は保守的な印象。また、中期経営計画で２８年３月期も営業利益６７億５０００万円と連続最高益更新が見込まれている。（仁）

出所：MINKABU PRESS