来週の株式相場に向けて＝日経平均７万円奪回の模索続く、欧州懸念にはプラス要因も

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　９日の日経平均株価は前日比１１円安の６万９０３０円と小幅に３日続落。前日の米ハイテク株安を受け、朝方には９００円近く下落した。その後、後場に入り急速に下げ渋り一時プラス圏に浮上したものの買いは続かず、大引けにかけ値を下げた。

　前日決算を発表したファーストリテイリング<9983.T>は、２７年８月期の業績見通しが市場予想に届かず急反落した。ソフトバンクグループ<9984.T>も下落し全体相場を押し下げた。キオクシアホールディングス<285A.T>は軟調に推移する一方、アドバンテスト<6857.T>は最高値圏で堅調に推移するなど、ＡＩ・半導体関連株の中でも強弱感は対立している。

　今週に入り６日に日経平均株価は約３カ月ぶりに７万円台を回復したが、週末にかけ再び６万９０００円台に押し戻された格好だ。「日米決算発表や来月の米中間選挙を控え、積極的に上値は買いにくい」（市場関係者）とされ、７万円台奪回を模索する展開は続きそうだ。

　世界の金融市場では、フランスの長期金利が２４年ぶりの水準に上昇するなど、政治・経済面から欧州への警戒感が出ている。その一方、高市早苗政権は「リフレ政策からの脱却」を打ち出しており、日本への警戒感は相対的に薄らぎつつある様子だ。欧州に向かっていた資金が、日本株買いに向かうかも関心を集めている。　

　そんななか、来週も注目イベントは少なくない。１４日には米９月消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表される。また、米国は１３日のＪＰモルガン・チェース＜JPM＞を皮切りに決算シーズンに入る。とりわけ、１４日のＡＳＭＬホールディング＜ASML＞と１５日の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）＜TSM＞による決算発表はＡＩ・半導体関連株を左右する可能性が高い。

　上記以外のスケジュールでは、１３日にＩＭＦ世界経済見通し、１５日に米９月小売売上高、米９月生産者物価（ＰＰＩ）、１６日に米９月鉱工業生産などが発表される。１５日にはＧ２０財務相・中央銀行総裁会議が開催される。１３日にシティグループ＜C＞、ゴールドマン・サックス・グループ＜GS＞、１４日にバンク・オブ・アメリカ＜BAC＞、モルガン・スタンレー＜MS＞、１６日にトラベラーズ＜TRV＞が決算を発表する。

　国内では、１２日はスポーツの日の祝日で休場。１３日に９月国内企業物価指数、１４日に５年債入札、１５日に８月機械受注が発表される。１３日にイオン<8267.T>、Ｊ．フロント　リテイリング<3086.T>、竹内製作所<6432.T>、１４日に良品計画<7453.T>、サイゼリヤ<7581.T>、１５日に東宝<9602.T>、高島屋<8233.T>、ベイカレント<6532.T>が決算発表を行う。来週の日経平均株価の予想レンジは６万８３００円～７万０５００円前後。（岡里英幸）

出所：MINKABU PRESS