明日の株式相場に向けて=エヌビディアは「硝子の階段」を踏み抜くか


 きょう(17日)の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比801円安の5万8860円と続落。前日に1500円弱の下落で6万円大台を割り込んだ日経平均だが、きょうは目先突っ込み警戒感からのリバウンド、もしくは反騰局面に移行しないまでも売り一巡後は下げ渋る展開を予想する市場関係者の声が多かった。米アンソロピック<ANT>のIPOに備えた換金売りの洗礼も概ね通過し、換金売り圧力に乗じてショートポジションを組んだ向きの買い戻しも考慮すれば、それは理に適った自然な相場観ともいえた。

 しかし実際は、後場寄りに先物主導でいったん戻り歩調をみせたものの買いは続かず大引けは前場の終値を若干下回って着地。仮に6万円割れで下げ一服となったにせよ、そこで強気転換できるかといえばそうもいかないのが足もとの状況といえる。繰り返しになるが、今の相場は屋上から飛ばした紙飛行機が緩やかに弧を描いて下降しているような絵面(えづら)に近い。風に煽られれば紙飛行機はいったん浮揚するが、風が止めば引力に抗うことができず、再び下を目指す。弧を描いて高度を下げていく過程は、踊り場で次の上昇を待っているような感覚に陥りやすいが、実際はそうではない。結局、時間が経ってから中長期でベクトルが下を向いていたということに気付かされることになる。1989年の年末を頂点とするバブル崩壊の初動がこれであった。

 前日は日経平均が急落したものの、プライム市場全体でみると値上がり銘柄数が4割を超えていた。AI・半導体関連の売られ方は激しいものがあったが、非AI株で小売りやヘルスケア関連など内需系のディフェンシブ株はどこ吹く風で上値を指向していた銘柄も少なくなかったのである。実際、前日時点のプライム市場の騰落レシオ(25日移動平均)は106.1%とボーダーの100%ラインをむしろ上回る水準にあった。参戦しているモメンタム投資家の大半はAI・半導体関連に集中的に資金を投入しているため、同関連株が下がれば、内需系のディフェンシブが上がったところで何の果実も得られない。つまり、投資家の体感温度的には騰落レシオが中庸でも“極寒”状態に放置されているといってよく、これは何よりも直近ベースで信用評価損益率がマイナス21%強まで落ち込んでいるという現実が裏付けている。

 それでも騰落レシオが中立水準に位置するのであれば、それは一極集中相場の修正という観点で、総論としては「リターンリバーサルの動き」を映すある意味健全な状態といえる。怖いのはこの騰落レシオがAI・半導体関連株の切り返しを待たずして、漸次水準を切り下げていくケースである。これまでは値下がり銘柄数が多くても日経平均だけ糸の切れた凧のように上がっていくパターンが多く見られていたが、その逆は日経平均が下がっても非AI株が買われ値上がり銘柄数自体は多くなるパターンである。この場合は物色対象が変わっても買い需要は消えず、資金はマーケットにとどまる状態を示唆している。ところが、値下がり銘柄数が多いまま、日経平均やTOPIXが崩れるケースは、昨今の相場では質の悪い相場つきとなる。なぜなら、一極集中是正に伴う資金シフトではなく、株式市場全体から資金が逃げ出していく状況を暗示しているからだ。きょうはプライム市場の値下がり銘柄数が1270まで増え、全体の80%を超える水準に膨れ上がった。その意味では要警戒モードといえるかもしれない。

 AI関連株の下げがアク抜けとならないのは、エヌビディア<NVDA>率いるジェンスン・ファン氏のCEO電撃辞任に絡む問題がそう簡単に幕引きとならず、これからネガティブ材料が噴出してくるのではないかという恐怖感に駆られているためである。日本時間あす早朝に判明するエヌビディアの決算内容が、仮に同社株にポジティブ方向に働いたとしても、それは綾戻しの域で本格反騰の足場になるとは到底考えにくい。

 株式市場では好材料も悪材料も後からついてくる。今のエヌビディアの場合はいうまでもなく後者で、一般的には寝耳に水だったファン氏のスキャンダルが“蟻の一穴”となり、今後傷口が広がる可能性を意識せざるを得ない。具体的にはネオクラウドの資金調達難で改めてスポットが当たった循環取引の問題が再びクローズアップされるというシナリオ。銀行システムを巻き込んだ金融不安に直結する可能性は低いが、思いのほかレバレッジが積み上がっていた場合、信用収縮の歯車が想定以上のスピードで回り出す可能性を警戒しなければならない。

 あすのスケジュールでは、朝方取引開始前に10月の貿易統計が開示され、前場取引時間中に1年物国庫短期証券の入札と20年物国債の入札が行われる。後場取引時間中には日比野日本証券業協会会長の会見が予定されている。また、大引け後の夕刻に公表される10月の訪日外国人客数も注目される。海外ではアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が中国・深センで開催される(~19日)ほか、インドネシア中銀が政策金利を発表、英国では10月の消費者物価指数(CPI)が開示される。また、米国ではFOMC議事要旨(10月27~28日開催分)にマーケットの関心が高い。このほか、10月の米住宅着工件数、10月の米仮契約住宅販売指数、9月の対米証券投資が発表され、米20年物国債の入札も実施される。なお、バーFRB理事とウィリアムズNY連銀総裁による講演も予定されており、その発言内容に耳目が集まる。(銀)

出所:MINKABU PRESS


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