JT、ロシア事業の経営権喪失で損失1兆3770億円 今期は一転最終赤字に転落へ


 JT<2914.T>は19日の取引終了後、ロシア事業の実質的な経営権を喪失したことに伴う損失を1兆3770億円計上する見通しと発表した。グループのロシア子会社7社は11月5日及び同6日に署名されたロシア大統領令で一時管理の対象となり、連結対象が除外した影響。なお、今回の連結除外は国際会計基準(IFRS)に従った措置であり、法的所有権の放棄や売却、ロシア事業からの撤退は意味しないという。

 今回の損失を踏まえ、同社は26年12月期の連結業績予想を下方修正した。売上高を前回予想の3兆9030億円から3兆8400億円(前期比10.7%増)、営業損益を1兆410億円の黒字から3680億円の赤字(前年同期は8670億3800万円の黒字)、最終損益を6620億円の黒字から7240億円の赤字(同5101億7500万円の黒字)に引き下げた。更に期末配当予想を前回予想から68円減額の68円に変更。年間配当予想は204円(前期実績は234円)となる。

出所:MINKABU PRESS


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