<動意株・19日>(大引け)=GENDA、TIS、コナミGなど


 GENDA<9166.T>=後場上げ幅拡大。同社は18日取引終了後、10月度の月次売上高が前年同月比23.6%増の175億9400万円になったと発表しており、これが買い安心感につながっているようだ。主力のエンタメ・プラットフォーム事業で、アミューズメントの売上高が同18.5%増の119億600万円と伸長したことなどが寄与。なお、国内アミューズメント施設における既存店売上高は、曜日調整前で同17%増、曜日調整後で同15%増となっている。

 TISI<3626.T>=3日ぶり反発。午前11時ごろに子会社ネクスウェイの公的個人認証サービス「本人確認デジタル認証サービス」が、NTTテクノクロス(東京都港区)のパスキー認証サービス「PASUTTO」と11月30日付で連携を開始すると発表しており、好材料視されている。NTTテクノクロスの「PASUTTO」は、パスワードに依存しないパスキーを用いた、安全で利便性の高い本人認証を実現するサービス。今回のサービス連携により、金融機関や保険会社、EC事業者など、オンラインサービスを提供する事業者は、JPKI(公的個人認証)で厳格に身元確認を行った利用者にパスキーを発行・登録する一連のフローの構築が可能になるとしている。

 コナミグループ<9766.T>=年初来高値を更新。SBI証券が18日付でコナミGの目標株価を2万5690円から3万7400円に増額修正した。投資判断は「買い」を継続する。主力の「eFootball」について北米の有力競合ゲームからのユーザー獲得が進んでおり、「メタルギア」などIPによるリメイクタイトルが収益に貢献していると指摘。「IPリブート戦略」の持続性に着目する。同証券はコナミGの28年3月期営業利益予想を1967億9600万円から2314億9300万円に引き上げた。

 KeyHolder<4712.T>=物色人気。18日取引終了後、韓国の大手芸能事務所HYBEの日本法人HYBE JAPANから連結子会社化を目的とするTOBを受けたことを明らかにした。これが買い材料視されている。TOB価格は1株1200円。買い付け予定数(普通株式・新株予約権の合計)は1045万3092株で上限株数も同数、下限は875万1630株。買い付け期間は11月19日~来年1月6日。会社側は賛同の意見を表明し、TOBに応募するかは株主の判断に委ねるとした。これにより、HYBE JAPANはKeyH株の最大51.42%を握る予定。KeyHの上場は維持される見通し。

 J.フロント リテイリング<3086.T>=頑強展開で反発。日本政府観光局が18日に発表した10月の訪日外客数(推計)は391万2500人(前年同月比0.4%増)と単月として過去最高を記録。地域によって紅葉のシーズンに差し掛かる10月のインバウンド需要の底堅さが示される格好となった。百貨店事業へのポジティブなインパクトが見込まれるなか、Jフロントを巡っては直近でシンガポールの投資ファンドで、アクティビストとして知られる3Dインベストメント・パートナーズが筆頭株主に浮上したことも明らかとなった。資本効率向上への期待感も重なる形となり物色人気化が続いている。

 サイバーセキュリティー関連株=強含む。トレンドマイクロ<4704.T>やテクマトリックス<3762.T>といったサイバーセキュリティー関連株の一角に対し、資金流入が継続している。米銀大手のシステム障害に続き、日本国内では楽天証券が不正アクセスを受け、年収や金融資産などを含む個人情報の外部への大量流出が明らかとなった。その後も三菱UFJ銀行で顧客情報の外部漏洩が判明。金融機関におけるサイバー攻撃の被害が拡大している。18日の米国市場ではサイバーセキュリティー関連株は軒並み高となったが、このうち同日引け後に決算を開示したパロ・アルト・ネットワークス<PANW>は時間外取引で急伸。一段と水準を切り上げる動きをみせており、東京市場においても関連株への買い安心感が一層強まったもようだ。

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出所:MINKABU PRESS


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